CASE
豊富な実績で企業をサポート
業種・規模を問わず、様々な企業の人事労務課題を解決
労務管理の最適化から採用競争力の強化、組織エンゲージメントの向上まで、実践的なソリューションで継続的な成果を生み出しています。
組織的な残業代不正請求への対応
ご相談内容
エリア拠点長と正社員1名、契約社員1名の計3名が結託し、実際には勤務していない時間について虚偽の労働時間を申請。本部に対して架空の未払残業代として約280万円を請求してきています。タイムカード改ざんの疑いもあり、法的リスクを抑えた毅然とした対応をお願いしたい。
実施した対応
①全額支払根拠資料の提出要求と精査
②労働基準監督署への事前相談と方針策定
③通知文書・ヒアリング資料等の作成支援
④再発防止に向けた時間管理の仕組み構築
⑤その他多数
成果
証拠提出要求により虚偽を認めさせ請求を全額取り下げ。新勤怠システムで「見せかけ残業」が判明し、業務改善指導を実施。月平均45時間の残業が0時間に激減し、約280万円の不正請求阻止に加え年間600万円の人件費削減を実現。
退職者からの残業代請求を逆転解決
ご相談内容
先月退職した歯科衛生士兼経理担当者から、在職期間2年8ヶ月分(32ヶ月)の未払残業代として約224万円を請求されました。相手は根拠資料を提示してきており、支払いを迫られています。金額の妥当性を検証し、法的リスクを抑えた適切な対応をお願いしたい。
実施した対応
①請求根拠資料と出勤簿・賃金台帳の突合検証
②適正金額90万円算定の根拠資料作成
③在職中の不正有無調査と同僚ヒアリング実施
④業務上横領162万円の確定と返還要求書作成
⑤その他多数
成果
請求内容を精査し適正額90万円を算定。並行調査で請求者の業務上横領162万円が判明し、証拠資料を確保。双方を相殺した結果、224万円の支払請求が逆転し、請求者から72万円の返還を受けることに成功。不当請求の防止と企業の権利保護を実現。
現場に即した実用的ルールブック作成
ご相談内容
現行の就業規則は約130条の条文で構成されていますが、形式的で現場では使いづらい状態です。社員が実際に直面する場面で参照しやすく、管理部門も明確に運用できる、もっと実践的で社内現場に即したルールブックのようなものを作成したい。
実施した対応
①経営層・現場双方へのきめ細かなヒアリング実施
②月次90分×7ヶ月の打合せでオーダーメイド設計
③実用的項目を網羅したルールブック作成(2ヶ月)
④全従業員説明会の開催とルールブック配布
⑤その他多数
成果
総務・労務分野の質問項目を網羅した実践的ルールブックにより、管理部門への質問対応が統一ルールで明確化。従業員の自己解決率が向上し、管理部門の対応工数が月20〜30時間削減。現場で「使える」ルールブックとして社内に定着し、業務効率化を実現。
アナログ体制からDX化への完全移行支援
ご相談内容
顧問社労士が先代からの高齢の先生で、ミスやレスポンス遅延により従業員から経営陣へクレームが頻発。紙の給与明細・タイムカード、行政申請も紙のままでDX化が進まない。さらに1人事務所のため、万が一の際に給与計算が止まるリスクを感じており、体制の見直しをお願いしたい。
実施した対応
①顧問契約のスムーズなスイッチング支援
②複数スタッフによるダブル・トリプルチェック体制構築
③クラウド勤怠・給与システム導入とペーパーレス化
④行政手続の電子申請化と文書の電子保存移行
⑤その他多数
成果
ペーパーレス化により紙保管業務が月10時間以上削減され業務効率化を実現。複数スタッフによる品質管理体制により、社労士ミスに起因する従業員からのクレームがゼロに。万が一の際も業務継続できる安心体制を構築し、経営陣の不安を解消。DX化で労務管理の質が向上。
活用可能な助成金を最大限受給
ご相談内容
自社で活用できる助成金があるはずだが、情報が複雑で何が使えるのか分からない。申請手続きも煩雑で社内リソースも限られているため、専門家に相談しながら受給可能な助成金を漏れなく活用し、事業投資の資金を確保したい。
実施した対応
①詳細ヒアリングで受給可能助成金の洗い出し
②複数助成金の同時申請スケジュール設計と提案
③キャリアアップ・人材確保・両立支援等の申請実施
④計画届・支給申請書類の作成と提出代行
⑤その他多数
成果
キャリアアップ助成金、人材確保支援助成金、両立支援助成金、東京都奨励金、IT導入補助金など複数助成金の戦略的活用により、申請中を含む受給見込み総額約735万円を実現。社内負担を最小限に抑えながら、事業投資の原資確保に大きく貢献。
401k導入による定着率向上と社会保険料最適化
ご相談内容
従業員の離職率が高く、定着に課題を感じています。基本給を上げると標準報酬月額の等級が連動して上がり、社会保険料負担も増加してしまいます。離職率・定着率を改善しながら、社会保険料も工夫できる方法はないでしょうか。福利厚生の充実策を検討したい。
実施した対応
①離職理由の詳細ヒアリングと課題の可視化
②企業型確定拠出年金(401k)による解決策提案
③401k制度設計と導入コンサルティング実施
④全従業員向けWEB説明会の企画・運営支援
⑤その他多数
成果
企業型401k導入により、会社が全従業員に毎月一定額を拠出する退職金制度を構築。退職意向を示した社員に「将来を見据えた会社」だと説明できるようになり、約20%が退職を思いとどまる効果を発揮。福利厚生充実と離職率改善の両立に成功し、採用力も向上。